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その投資に、真心はあるか。

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PHILOSOPHY

お客さまのご要望に、誠心誠意こたえたい。 事業に情熱を傾ける人の熱意にふれるたび、 より良い社会や未来を願う人の志にふれるたび、 私たちは、その想いを強くしてきました。

事業価値を見極めるプロフェッショナルであると同時に 私たちは一人の人間として、目の前のお客さまのために 汗をかくことを惜しみません。

健全な投資環境のもと、 真面目に正直に、誠意ある投資を行うことを 私たちは使命としています。

その投資に、真心はあるか。 プロフェッショナルとして、一人の人間として 自らに問い続ける。 私たちはミナトマネジメントです。

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NEWS

  • テレワーク等の推進に向けた取り組みの実施状況について(2024年10月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。
     
    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:77.8%)
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2024年8月…41.1%
      ・2024年9月…42.4%
      ・2024年10月…46.2%

    【注】

    集計期間:2024年8月1日から2024年10月31日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数
     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を推奨
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化、非対面での対応が可能な各種社内インフラシステムの導入
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は対面を前提とせず、オンライン会議を推進。各種オンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・フレックス勤務制度を導入
    ・社内のコミュニケーション不足を回避するための社内チャット時間を設定
    ・各自の在宅勤務環境にあわせた備品購入資金の援助

  • シャプラニールへの寄付について

    株式会社ミナトマネジメント(本社:東京都港区虎ノ門1-1-12 代表取締役:倉本達人)は、社会支援・社会貢献活動の一環として、このたび認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会(以下「シャプラニール」といいます。)への寄付を行いましたので、お知らせいたします。

     

     

    シャプラニールは、「貧困のない社会を目指す」ために、バングラデシュ・ネパール・日本の3ヶ国で、子どもの権利、防災・減災、多文化共生、フェアトレード等の取り組みを続ける国際協力NGOです。当社は50年以上にわたるシャプラニールの国内外における活動実績、そして「取り残さない、その小さな声を。」というタグラインや「『援助』をしない」「自らの解決を促す」といった彼らの経験則からくる継続的支援のための価値観に強い共感を覚え、2019年よりその活動の支援を行っております。シャプラニールの活動状況は、寄付・協賛活動ページをご参照ください。

     

     

    再生可能エネルギーや船舶、不動産など、社会的インフラを投資対象として取り扱う当社は地域との共生、社会の成長を常に意識しています。我々が創出する経済循環がその地域や国を支え、社会に根ざしていくことが我々の目指す姿です。
    ミナトマネジメントは、我々の哲学である「Innovative spirit」「Professional sense」「Global perspective」に照らして価値のある活動をしている、共に成長出来ると思える団体や活動に対して寄付や協賛を行うことにより、今後もビジネスの領域にとどまらない社会支援・社会貢献をしてまいります。

     

    【シャプラニールの概要】
    団体名:認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会
    所在地:東京都新宿区西早稲田2-3-1早稲田奉仕園内
    代表者:代表理事 坂口和隆
    HP:https://www.shaplaneer.org

  • テレワーク等の推進に向けた取り組みの実施状況について(2024年9月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。
     
    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:77.8%)
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2024年7月…46.6%
      ・2024年8月…41.1%
      ・2024年9月…42.4%

    【注】

    集計期間:2024年7月1日から2024年9月30日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数
     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を推奨
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化、非対面での対応が可能な各種社内インフラシステムの導入
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は対面を前提とせず、オンライン会議を推進。各種オンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・フレックス勤務制度を導入
    ・社内のコミュニケーション不足を回避するための社内チャット時間を設定
    ・各自の在宅勤務環境にあわせた備品購入資金の援助

NEWS INDEX

ABOUT US

DATA数字で見る
ミナトマネジメント

ミナトマネジメントを
知っていただくきっかけとして、
各事業の売上構成の割合など
数字とグラフで可視化しました。

DATA.01
売上構成比

ファンド事業 31
不動産事業 53
太陽光発電事業 9
その他 7

(2021、2022、2023年の売上平均)

DATA.02
太陽光AMの管理物件構成比

65.6
6
28.4
78.4
21.4
0.2
太陽光AM事業の詳細はこちら

(2023年度)

DATA.03
不動産信託受益権媒介の取引平均額

38
不動産信託受益権媒介の詳細はこちら

(2022、2023年)

DATA.04
不動産取扱構成比

50 20 20 10

※ 取扱件数ベース(2024年現在)

不動産取扱の詳細はこちら

DATA.05
ファンド投資家の属性

47
32
21

※ 属性の名称は金融商品取引法の定義に基づく(2024年現在)

BUSINESS

PROJECT

COLUMN

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