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その投資に、真心はあるか。

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PHILOSOPHY

お客さまのご要望に、誠心誠意こたえたい。 事業に情熱を傾ける人の熱意にふれるたび、 より良い社会や未来を願う人の志にふれるたび、 私たちは、その想いを強くしてきました。

事業価値を見極めるプロフェッショナルであると同時に 私たちは一人の人間として、目の前のお客さまのために 汗をかくことを惜しみません。

健全な投資環境のもと、 真面目に正直に、誠意ある投資を行うことを 私たちは使命としています。

その投資に、真心はあるか。 プロフェッショナルとして、一人の人間として 自らに問い続ける。 私たちはミナトマネジメントです。

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NEWS

  • テレワーク等の推進および感染防止に向けた取り組みの実施状況について(2024年1月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。
     
    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:77.8%)
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2023年11月…49.6%
      ・2023年12月…46.7%
      ・2024年1月…47.7%

    【注】

    集計期間:2023年11月1日から2024年1月31日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数
     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を徹底
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は感染防止・接触機会低減の観点から対面を前提とせず、オンライン会議を推進。それを前提にオンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・出社時における通勤時の感染リスクを勘案し、フレックス勤務制度を導入
    ・社内のコミュニケーション不足を回避するための社内チャット時間を設定
    ・各自の在宅勤務環境にあわせた備品購入資金の援助

  • 障がい者向けグループホームを投資対象とした不特法ファンド組成のお知らせ

    株式会社ミナトマネジメント(本社:東京都港区虎ノ門1-1-12 代表取締役:倉本達人)はこの度、障がい者向けグループホーム1棟への投資に対する不動産特定共同事業法(不特法)を活用したファンドを組成しましたのでお知らせいたします。

     

    「障がい者向けグループホーム」は正式な制度名称を「共同生活援助」といい、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく障がい者向け福祉サービスのひとつです。障がいを抱える方々が入居し、入居者の生活を支えるために食事や入浴の準備や身の回りの介助を行う方(障がい者支援事業者)がその施設で働いています。
    障がい者が同じ建物の中で生活をすることにより個々の孤立を防止し、障がい者支援事業者によるサポートを受けることで地域生活における負担や不安が軽減されることが期待されます。
    障がい者向けグループホームは想定される入居者=障がい者の方の数に対してまだ供給物件数が不足していることから、今後の需要がますます高まるものと思われます。

     

    今回ファンド組成を行ったのは、日本アジア投資株式会社(https://www.jaic-vc.co.jp 以下「JAIC」)様による障がい者向けグループホームへの投資案件です。
    JAIC様は社会的支援の一助として障がい者向けグループホームへの投資を行い、障がい者支援事業者に賃貸する事業を以前より行っており、当社は今回JAIC様が保有する物件に係るファンドを組成しました。上記の通り障がい者向けグループホームの社会的需要は今後も高く、当該種別物件への投資は健全な社会経済循環のために必要だと当社は考えます。
    当社は金融のプロフェッショナルとして、今後も様々な物件種別・投資形態のファンドの企画と組成に取り組んでまいります。

  • テレワーク等の推進および感染防止に向けた取り組みの実施状況について(2023年12月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。
     
    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:77.8%)
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2023年10月…56.3%
      ・2023年11月…49.6%
      ・2023年12月…46.7%

    【注】

    集計期間:2023年10月1日から2023年12月31日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数
     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を徹底
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は感染防止・接触機会低減の観点から対面を前提とせず、オンライン会議を推進。それを前提にオンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・出社時における通勤時の感染リスクを勘案し、フレックス勤務制度を導入
    ・社内のコミュニケーション不足を回避するための社内チャット時間を設定
    ・各自の在宅勤務環境にあわせた備品購入資金の援助

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