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その投資に、真心はあるか。

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PHILOSOPHY

お客さまのご要望に、誠心誠意こたえたい。 事業に情熱を傾ける人の熱意にふれるたび、 より良い社会や未来を願う人の志にふれるたび、 私たちは、その想いを強くしてきました。

事業価値を見極めるプロフェッショナルであると同時に 私たちは一人の人間として、目の前のお客さまのために 汗をかくことを惜しみません。

健全な投資環境のもと、 真面目に正直に、誠意ある投資を行うことを 私たちは使命としています。

その投資に、真心はあるか。 プロフェッショナルとして、一人の人間として 自らに問い続ける。 私たちはミナトマネジメントです。

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NEWS

  • 販売用不動産売却に関するお知らせ

    株式会社ミナトマネジメント(本社:東京都港区虎ノ門1-1-12 代表取締役:倉本達人)は下記のとおり販売用不動産を売却しましたのでお知らせいたします。
    当社は今後も、ファンドによる現物不動産投資と自己投資を両輪として不動産事業を積極的に展開してまいります。

     

    1.物件の概要
    所在地:神奈川県横浜市
    物件内容:区分商業店舗

     

    2.売却先及び取引の概要
    売却先との守秘義務により、売却先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。なお、当社と売却先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性についても問題はありません。

  • 障がい者向けグループホームを投資対象とした不特法ファンド第2弾組成のお知らせ

    株式会社ミナトマネジメント(本社:東京都港区虎ノ門1-1-12、代表取締役:倉本達人)はこのたび、日本アジア投資株式会社(https://www.jaic-vc.co.jp、以下「JAIC」)様との協業により、障がい者向けグループホーム13棟を投資対象とした不動産特定共同事業法(以下「不特法」)に基づくファンドを組成しましたのでお知らせいたします。

     

    本件は、2024年1月に組成した第1号案件に続く、第2弾となる不特法ファンドです。前回に引き続き、障がい者の自立支援と地域共生社会の実現を目指す取組みとして、福祉と金融の両面から持続可能な社会インフラの形成に貢献してまいります。

     

    ■ 障がい者向けグループホームへの投資意義
    「障がい者向けグループホーム」は、正式名称を「共同生活援助」といい、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく福祉サービスのひとつです。
    入居者の日常生活を支える障がい者支援事業者が常駐し、食事・入浴・身の回りの介助などを通じて地域での生活を支援します。
    こうした施設は、障がい者の孤立防止や社会参加促進に寄与するとともに、社会的需要に対して供給が依然として不足している分野でもあります。当社はこの社会課題の解決に資する投資を、安定的なアセットマネジメント事業として位置づけています。

     

    ■ 今後の展開について
    当社は今後もJAIC様をはじめとするパートナー企業と連携し、多様な社会的インパクトを持つ不動産への投資を通じて、持続可能でしなやかな経済循環の創出に努めてまいります。
    金融のプロフェッショナルとして、投資家の皆様の信頼に応えるとともに、社会課題の解決と経済的リターンの両立を追求してまいります。

  • テレワーク等の推進に向けた取り組みの実施状況について(2025年11月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。
     
    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:87.5%)
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2025年9月…49.3%
      ・2025年10月…53.8%
      ・2025年11月…52.8%

    【注】

    集計期間:2025年9月1日から2025年11月30日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数
     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を推奨
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化、非対面での対応が可能な各種社内インフラシステムの導入
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は対面を前提とせず、オンライン会議を推進。各種オンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・フレックス勤務制度を導入
    ・各自の在宅勤務環境にあわせた備品購入資金の援助

NEWS INDEX

ABOUT US

DATA数字で見る
ミナトマネジメント

ミナトマネジメントを
知っていただくきっかけとして、
各事業の売上構成の割合など
数字とグラフで可視化しました。

DATA.01
売上構成比

ファンド事業 31
不動産事業 53
太陽光発電事業 9
その他 7

(2021、2022、2023年の売上平均)

DATA.02
太陽光AMの管理物件構成比

65.6
6
28.4
78.4
21.4
0.2
太陽光AM事業の詳細はこちら

(2023年度)

DATA.03
不動産信託受益権媒介の取引平均額

38
不動産信託受益権媒介の詳細はこちら

(2022、2023年)

DATA.04
不動産取扱構成比

50 20 20 10

※ 取扱件数ベース(2024年現在)

不動産取扱の詳細はこちら

DATA.05
ファンド投資家の属性

47
32
21

※ 属性の名称は金融商品取引法の定義に基づく(2024年現在)

BUSINESS

PROJECT

COLUMN

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