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その投資に、真心はあるか。

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PHILOSOPHY

お客さまのご要望に、誠心誠意こたえたい。 事業に情熱を傾ける人の熱意にふれるたび、 より良い社会や未来を願う人の志にふれるたび、 私たちは、その想いを強くしてきました。

事業価値を見極めるプロフェッショナルであると同時に 私たちは一人の人間として、目の前のお客さまのために 汗をかくことを惜しみません。

健全な投資環境のもと、 真面目に正直に、誠意ある投資を行うことを 私たちは使命としています。

その投資に、真心はあるか。 プロフェッショナルとして、一人の人間として 自らに問い続ける。 私たちはミナトマネジメントです。

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NEWS

  • 不動産信託受益権媒介のお知らせ

    株式会社ミナトマネジメントは第二種金融商品取引業者として下記のとおり信託受益権の媒介を行い、その決済が完了しましたのでお知らせいたします。
    当社は不動産仲介業をその興りとしており、投資関連事業として現物不動産のほか不動産信託受益権についても積極的に媒介サービスを展開しております。

     

    1.物件の概要
    所在地:東京都中央区
    物件の種別:複合施設

     

    2.取引の概要
    取得先との守秘義務により、売買当事者の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。
    なお、当社と取引関係者との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性についても問題はないと判断しております。

  • 船舶オペレーティングリースファンド組成のお知らせ

    株式会社ミナトマネジメント(本社:東京都港区虎ノ門1-1-12、代表取締役:倉本達人)は、この度、船舶を投資対象とした新たな投資ファンドを組成いたしましたので、お知らせいたします。

     

    当社の船舶ファンド事業の歩み

    当社は2016年秋より、船舶を投資対象とするファンドの管理業務を開始し、2018年には欧州企業が運航するLPG(液化石油ガス)船を対象としたファンドを組成いたしました。

    これらの経験とネットワークを活かし、今回の新たなファンドを企画・開発いたしました。

    今回のファンド組成を皮切りに、当社は船舶オペレーティングリース事業を今後の主要事業の一つとして育成し、継続的なファンド組成と投資機会の提供を積極的に進めてまいります。

     

    新ファンドの概要

    投資対象:欧州企業が運航するバルカー船(ばら積み船)

    投資スキーム:セール・アンド・リースバック方式を活用し、金融機関からの融資も受けて組成(レバレッジ効果の活用)

    運用方法:傭船者から受け取るリース料を配当原資として運用

     

    船舶は世界の物流を支える重要なインフラであり、生活に密着したインフラへの投資は社会的にも価値が高いと考えております。当社が船舶オペレーティングリースファンドの出資持分を引き受けるのは、2018年以来となります。今後は、定期的に船舶オペレーティングリース事業に関するファンドの組成と引受けを行ってまいります。
    なお、相手方との守秘義務により、対象船舶や相手方企業の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。

     

    今後の展望

    当社は、持続可能な社会貢献を目指し、多様な事業へのファンド企画・開発および投資を推進してまいります。引き続き、投資家の皆様に魅力的な投資機会を提供し、社会全体の発展に寄与してまいります。

  • テレワーク等の推進に向けた取り組みの実施状況について(2025年2月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。
     
    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:87.5%)
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2024年12月…41.0%
      ・2025年1月…43.7%
      ・2025年2月…49.0%

    【注】

    集計期間:2024年12月1日から2025年2月28日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数
     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を推奨
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化、非対面での対応が可能な各種社内インフラシステムの導入
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は対面を前提とせず、オンライン会議を推進。各種オンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・フレックス勤務制度を導入
    ・社内のコミュニケーション不足を回避するための社内チャット時間を設定
    ・各自の在宅勤務環境にあわせた備品購入資金の援助

NEWS INDEX

ABOUT US

DATA数字で見る
ミナトマネジメント

ミナトマネジメントを
知っていただくきっかけとして、
各事業の売上構成の割合など
数字とグラフで可視化しました。

DATA.01
売上構成比

ファンド事業 31
不動産事業 53
太陽光発電事業 9
その他 7

(2021、2022、2023年の売上平均)

DATA.02
太陽光AMの管理物件構成比

65.6
6
28.4
78.4
21.4
0.2
太陽光AM事業の詳細はこちら

(2023年度)

DATA.03
不動産信託受益権媒介の取引平均額

38
不動産信託受益権媒介の詳細はこちら

(2022、2023年)

DATA.04
不動産取扱構成比

50 20 20 10

※ 取扱件数ベース(2024年現在)

不動産取扱の詳細はこちら

DATA.05
ファンド投資家の属性

47
32
21

※ 属性の名称は金融商品取引法の定義に基づく(2024年現在)

BUSINESS

PROJECT

COLUMN

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