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その投資に、真心はあるか。

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PHILOSOPHY

お客さまのご要望に、誠心誠意こたえたい。 事業に情熱を傾ける人の熱意にふれるたび、 より良い社会や未来を願う人の志にふれるたび、 私たちは、その想いを強くしてきました。

事業価値を見極めるプロフェッショナルであると同時に 私たちは一人の人間として、目の前のお客さまのために 汗をかくことを惜しみません。

健全な投資環境のもと、 真面目に正直に、誠意ある投資を行うことを 私たちは使命としています。

その投資に、真心はあるか。 プロフェッショナルとして、一人の人間として 自らに問い続ける。 私たちはミナトマネジメントです。

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NEWS

  • 不動産仲介のお知らせ

    株式会社ミナトマネジメントは宅地建物取引業者として下記のとおり現物不動産の媒介を行い、その決済が完了しましたのでお知らせいたします。
    当社は不動産仲介業をその興りとしており、投資関連事業として現物不動産についても積極的に仲介サービスを展開しております。

     

    1.物件の概要
    所在地:東京都府中市
    種別:区分マンション

     

    2.取引の概要
    取得先との守秘義務により、売買当事者の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えます。
    なお、当社と取引関係者との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性についても問題はないと判断しております。

  • テレワーク等の推進に向けた取り組みの実施状況について(2024年5月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。
     
    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:77.8%)
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2024年3月…47.7%
      ・2024年4月…50.4%
      ・2024年5月…54.8%

    【注】

    集計期間:2024年3月1日から2024年5月31日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数
     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を推奨
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化、非対面での対応が可能な各種社内インフラシステムの導入
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は対面を前提とせず、オンライン会議を推進。各種オンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・フレックス勤務制度を導入
    ・社内のコミュニケーション不足を回避するための社内チャット時間を設定
    ・各自の在宅勤務環境にあわせた備品購入資金の援助

  • テレワーク等の推進に向けた取り組みの実施状況について(2024年4月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。
     
    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:77.8%)
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2024年2月…56.3%
      ・2024年3月…47.7%
      ・2024年4月…50.4%

    【注】

    集計期間:2024年2月1日から2024年4月30日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数
     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を推奨
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化、非対面での対応が可能な各種社内インフラシステムの導入
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は対面を前提とせず、オンライン会議を推進。各種オンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・フレックス勤務制度を導入
    ・社内のコミュニケーション不足を回避するための社内チャット時間を設定
    ・各自の在宅勤務環境にあわせた備品購入資金の援助

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