株式会社ミナトマネジメントは、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。
1．定量的な取り組み内容
(1) テレワークの対象となる従業員等の範囲：窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
（対象となる従業員等の割合：87.5％）
(2) テレワーク実施率目標値：60％以上（出社率目標値：40%以下）
（対象となる従業員等の割合：87.5％）
(2) テレワーク実施率目標値：60％以上（出社率目標値：40%以下）
(3) テレワーク実施率
・2025年11月…53.1%
・2025年12月…52.1%
・2026年1月…46.1%
・2025年12月…52.1%
・2026年1月…46.1%
【注】
集計期間：2025年11月1日から2026年1月31日
テレワーク実施率の計算方法：期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数
2．具体的な取り組みや工夫
・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を推奨
・通勤手当の支給方法変更（出社実績に合わせて往復交通費を支給）
・各種申請・承認手続のペーパレス化、非対面での対応が可能な各種社内インフラシステムの導入
・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ（ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等）を会社にて支給
・会議は対面を前提とせず、オンライン会議を推進。各種オンライン会議ツールの導入
・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
・フレックス勤務制度を導入
・各自の在宅勤務環境にあわせた備品購入資金の援助
