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その投資に、真心はあるか。

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PHILOSOPHY

お客さまのご要望に、誠心誠意こたえたい。 事業に情熱を傾ける人の熱意にふれるたび、 より良い社会や未来を願う人の志にふれるたび、 私たちは、その想いを強くしてきました。

事業価値を見極めるプロフェッショナルであると同時に 私たちは一人の人間として、目の前のお客さまのために 汗をかくことを惜しみません。

健全な投資環境のもと、 真面目に正直に、誠意ある投資を行うことを 私たちは使命としています。

その投資に、真心はあるか。 プロフェッショナルとして、一人の人間として 自らに問い続ける。 私たちはミナトマネジメントです。

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NEWS

  • ホテルを投資対象とした不特法ファンド組成のお知らせ

    株式会社ミナトマネジメント(本社:東京都港区虎ノ門1-1-12、代表取締役:倉本達人)は、このたび、不動産特定共同事業法(以下「不特法」)に基づき、ホテルを投資対象とした匿名組合型ファンドを組成し、2026年10月13日付で対象不動産の取得に係る決済を完了しましたのでお知らせいたします。
    本ファンドは、当社が組成したSPCを事業主体とし、海外の投資家からの匿名組合出資と国内金融機関からの借入れを組み合わせたスキームにより組成したものです。

     

    当社はこれまで、不特法に基づく匿名組合型ファンドを通じて、集合住宅や福祉施設など、多様な不動産を対象とする投資案件の組成に取り組んでまいりました。本件は、こうした取り組みを宿泊施設へと広げるものであり、海外投資家の日本国内不動産への投資ニーズに対応した案件となります。

     

    1.投資対象物件の概要
    • 所在地:東京都台東区
    • 物件種別:宿泊施設
    • 投資スキーム:不動産特定共同事業法に基づく匿名組合型ファンド

     

    2.取引の概要
    本ファンドは、海外の投資家からの匿名組合出資及び国内金融機関からの借入れにより資金調達を行っています。
    なお、取引関係者との守秘義務等により、投資家及び取引相手方の名称並びに個別の取引条件等については公表を控えます。

     

    3.今後の展開
    当社は今後も、不特法を活用した不動産ファンドの企画・組成に積極的に取り組むとともに、国内外の投資家の多様なニーズに応じた投資機会の提供に努めてまいります。

  • テレワーク等の推進に向けた取り組みの実施状況について(2026年9月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。

     

    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:87.5%)
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2026年7月…55.6%
      ・2026年8月…47.3%
      ・2026年9月…55.3%

    【注】

    集計期間:2026年7月1日から2026年9月30日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数

     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を推奨
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化、非対面での対応が可能な各種社内インフラシステムの導入
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は対面を前提とせず、オンライン会議を推進。各種オンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・フレックス勤務制度を導入
    ・各自の在宅勤務環境にあわせた備品購入資金の援助

  • テレワーク等の推進に向けた取り組みの実施状況について(2026年7月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。

     

    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:87.5%)
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2026年5月…52.8%
      ・2026年6月…54.2%
      ・2026年7月…55.3%

    【注】

    集計期間:2026年5月1日から2026年7月31日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数

     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を推奨
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化、非対面での対応が可能な各種社内インフラシステムの導入
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は対面を前提とせず、オンライン会議を推進。各種オンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・フレックス勤務制度を導入
    ・各自の在宅勤務環境にあわせた備品購入資金の援助

NEWS INDEX

ABOUT US

DATA数字で見る
ミナトマネジメント

ミナトマネジメントを
知っていただくきっかけとして、
各事業の売上構成の割合など
数字とグラフで可視化しました。

DATA.01
売上構成比

ファンド事業 38.7
不動産事業 54.9
太陽光発電事業 6.1
その他 0.3

(2023、2024、2025年の売上平均)

DATA.02
太陽光AMの管理物件構成比

52.2
11.4
36.4
82.4
17
0.6
太陽光AM事業の詳細はこちら

(2025年9月現在)

DATA.03
不動産信託受益権媒介の取引平均額

45
不動産信託受益権媒介の詳細はこちら

(2023、2024、2025年の平均)

DATA.04
不動産取扱構成比

39 28 22 11

※ 取扱件数ベース(2026年2月現在)

不動産取扱の詳細はこちら

DATA.05
ファンド投資家の属性

51
28
21

※ 属性の名称は金融商品取引法の定義に基づく(2026年現在)

BUSINESS

PROJECT

COLUMN

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