Privacy Policy
プライバシー・ポリシー
1. 個人情報の取得、利用及び提供
(1)当社は、個人情報及び特定個人情報等を取得する場合には、事前に利用目的並びに第三者提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により取得いたします。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得せず、また、金融分野ガイドラインに規定される場合を除き、金融分野ガイドラインにおいて定義される機微（センシティブ）情報を取得しません。
(2)当社は、次に掲げる事業の用に供するため、以下に掲げる利用目的の範囲内で、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報を取扱います。
①事業の内容
- 第二種金融商品取引業及びこれに付随する業務
- 宅地建物取引業及びこれに付随する業務
- その他当社が営むことができる業務及びこれに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
②利用目的
- 第二種金融商品取引業に伴うサービスの提供を行うため
- 宅地建物取引業に伴うサービスの提供を行うため
- 運用成果、契約資産残高等の報告を行うため
- 適合性の原則等に照らした商品･サービスの提供の妥当性を判断するため
- 金融商品の勧誘・販売又はサービスの申込の受付のため
- ご本人であること又はご本人の代理人等であることを確認するため
- お客様との取引に関する事務を行うため
- 市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- セミナー等のご案内、当社及び関連会社の経済、企業、信用分析等に関する情報提供のため
- その他お客様との取引及びお客様への対応を適切かつ円滑に履行するため
(3)当社は、個人情報及び特定個人情報等の第三者提供並びに共同利用について以下のとおりこれを取り扱います。
①当社は、法令等で開示が認められる場合を除き、本人の事前の承諾なく個人情報を第三者に提供しません。
②当社は、以下のように個人データを共同して利用することがあります。
- 共同して利用される個人データの項目
氏名、住所、生年月日、職業等、取引情報の項目 - 共同して利用する者の範囲
当社及び当社関係会社 - 利用する者の利用目的
上記利用目的達成のため - 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
株式会社ミナトマネジメント
③当社は、お客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪歴に関する情報等の要配慮個人情報並びに機微（センシティブ）情報については、法令並びに金融分野ガイドラインにおいて規定される場合を除き、第三者提供を行わず、又は共同利用をいたしません。
2. 個人データの安全管理
当社は、取り扱う個人データ及び特定個人情報等について、不正アクセス、改ざん、破壊、漏えい、紛失などを防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
3. 個人データの取扱いの委託
当社は、上記の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託することがあります。 当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託するときは、その取扱いを委託した個人データの安全管理が十分に図られるよう、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により必要な措置を講じた上で、委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
4. 保有個人データの開示等
当社が保有するお客様に係る保有個人データに関し、以下のご請求があった場合は、ご本人であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な対応に努めます。
- 利用目的の通知
- 開示
- 内容の訂正、追加または削除
- 利用の停止または消去
- 第三者への提供の停止
5. プライバシー・ポリシーの継続的改善
当社は、個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な 改善に努めるものとし、必要により本プライバシー・ポリシーを見直し、その改善を図ります。当社は予告なく本プライバシー・ポリシーの内容を変更することがありますが、その場合には、変更内容を当社ウェブサイトに掲載します。但し、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。
6. ご質問及びお問い合わせ窓口
当社が保有する個人情報及び特定個人情報等に関するご質問、お問い合わせ又は保有個人データの開示等につきましては、下記窓口で適切に対処いたします。
当社の個人情報に関するお問合せ先
株式会社ミナトマネジメント
メールアドレス：
※上記メールアドレスはスパムメール防止のため、画像となっております。
お手数をお掛けいたしますが、ご使用のメールソフトにてメールアドレスをご入力いただき、ご送信くださいますようお願いいたします。
2020年5月1日改定
