テレワーク等の推進に向けた取り組みの実施状況について（2024年11月集計結果のお知らせ）

2024.12.09

株式会社ミナトマネジメントは、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。

1．定量的な取り組み内容

(1) テレワークの対象となる従業員等の範囲：窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
　（対象となる従業員等の割合：77.8％）
(2) テレワーク実施率目標値：60％以上（出社率目標値：40%以下）

(3) テレワーク実施率

　・2024年9月…42.4%
　・2024年10月…46.2%
　・2024年11月…37.4%

【注】

集計期間：2024年9月1日から2024年11月30日

テレワーク実施率の計算方法：期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数

2．具体的な取り組みや工夫

・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を推奨

・通勤手当の支給方法変更（出社実績に合わせて往復交通費を支給）

・各種申請・承認手続のペーパレス化、非対面での対応が可能な各種社内インフラシステムの導入

・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ（ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等）を会社にて支給

・会議は対面を前提とせず、オンライン会議を推進。各種オンライン会議ツールの導入

・経営幹部が率先して在宅勤務を実施

・フレックス勤務制度を導入

・社内のコミュニケーション不足を回避するための社内チャット時間を設定
・各自の在宅勤務環境にあわせた備品購入資金の援助