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NEWS

  • テレワーク等の推進および感染防止に向けた取り組みの実施状況について(2023年3月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。
     
    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:77.8%)
    ※2023年3月よりテレワーク対象人員が異動となり、対象となる従業員等の割合が変動しております。
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2023年1月…37.8%
      ・2023年2月…53.2%
      ・2023年3月…34.8% 

    【注】

    集計期間:2023年1月1日から2023年3月31日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数
     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を徹底
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は感染防止・接触機会低減の観点から対面を前提とせず、オンライン会議を推進。それを前提にオンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・出社時における通勤時の感染リスクを勘案し、フレックス勤務制度を導入
    ・社内のコミュニケーション不足を回避するための社内チャット時間を設定

  • コラム(第65回「PE」)を更新しました

    コラムを更新しました。
    今回は海外からの投資を受ける際の論点の一つである「PE」を取り上げました。
    コラムはこちら

  • テレワーク等の推進および感染防止に向けた取り組みの実施状況について(2023年2月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。
     
    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:37.5%)
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2022年12月…29.8%
      ・2023年1月…37.8%
      ・2023年2月…53.2%
     

    【注】

    集計期間:2022年12月1日から2023年2月28日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数
     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を徹底
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は感染防止・接触機会低減の観点から対面を前提とせず、オンライン会議を推進。それを前提にオンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・出社時における通勤時の感染リスクを勘案し、フレックス勤務制度を導入
    ・社内のコミュニケーション不足を回避するための社内チャット時間を設定

  • コラム(第64回「(寄り道) 当社のマンション区分投資事例②」)を更新しました

    コラムを更新しました。
    今回は当社の様々な側面を知っていただくため、再び当社の投資不動産に関するご紹介をしております。
    コラムはこちら

  • 自己託送方式の低圧・分散型太陽光発電設備事業に係るプロジェクトボンド及び匿名組合の組成のお知らせ

    株式会社ミナトマネジメントは自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備事業に係るプロジェクトに関して、プロジェクトボンドの組成及び匿名組合組成に伴う出資がなされたのでお知らせいたします。

     

    本件は2022年5月31日付のニュースリリース「イオンモール株式会社、株式会社エコスタイル、みずほ証券株式会社、株式会社みずほ銀行及びみずほリース株式会社による自己託送方式の低圧・分散型太陽光発電設備事業に係るアセットマネジメント業務受託のお知らせ」に関連するものです。
    プロジェクトボンドの組成額は66.6億円です。
    詳細は関係者による下記プレスリリースをご参照ください。

     

    みずほ証券株式会社
    「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電事業に対する再生可能エネルギープロジェクトボンドの組成及び出資について」

     

    みずほリース株式会社
    「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電事業に対する再生可能エネルギープロジェクトボンドの組成及び出資について」

     

    株式会社みずほ銀行
    「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電事業に対する再生可能エネルギープロジェクトボンドの組成及び出資について」

    [スキームイメージ]

    当社はこれまでの知見を活かし、持続可能な経済社会の実現の一助となるべくこれからも再生可能エネルギーの領域で積極的に事業展開を進めてまいります。

  • コラム(第63回「一種単価」)を更新しました

    コラムを更新しました。
    今回は前回のコラムに引き続き、不動産業界の基本用語である「一種単価」についてです。
    コラムはこちら

  • コラム(第62回「建ぺい率と容積率」)を更新しました

    コラムを更新しました。
    今回は不動産用語の基本中の基本である建ぺい率と容積率についてです。
    コラムはこちら

  • テレワーク等の推進および感染防止に向けた取り組みの実施状況について(2023年1月集計結果のお知らせ)

    株式会社ミナトマネジメントは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、従業員等のテレワークについて下記のように実施しております。
     
    1.定量的な取り組み内容
    (1) テレワークの対象となる従業員等の範囲:窓口対応等テレワーク対応が困難なものを除くすべての従業員等
      (対象となる従業員等の割合:37.5%)
    (2) テレワーク実施率目標値:60%以上(出社率目標値:40%以下)
    (3) テレワーク実施率
      ・2022年11月…31.3%
      ・2022年12月…29.8%
      ・2023年1月…37.8%
     

    【注】

    集計期間:2022年11月1日から2023年1月31日
    テレワーク実施率の計算方法:期間中の各月テレワーク対象者延べ人数÷期間中の各月業務従事者延べ人数
     

    2.具体的な取り組みや工夫
    ・在宅勤務が可能な従業員については在宅勤務を徹底
    ・通勤手当の支給方法変更(出社実績に合わせて往復交通費を支給)
    ・各種申請・承認手続のペーパレス化
    ・在宅勤務、テレワークに必要となるインフラ(ノートパソコンや会議用ワイヤレスヘッドセット、モバイルモニタ、携帯電話、リモートアクセス端末等)を会社にて支給
    ・会議は感染防止・接触機会低減の観点から対面を前提とせず、オンライン会議を推進。それを前提にオンライン会議ツールの導入
    ・経営幹部が率先して在宅勤務を実施
    ・出社時における通勤時の感染リスクを勘案し、フレックス勤務制度を導入
    ・社内のコミュニケーション不足を回避するための社内チャット時間を設定

  • コラム(第61回「2023年度税制改正大綱について②」)を更新しました

    コラムを更新しました。
    前回に続き、税制改正大綱についてのお話です。
    コラムはこちら

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