- Bits & Bobs
- 2022.10.18
コラム第54回 ミナトマネジメントの組織体制
今回は改めて当社・ミナトマネジメントについて、組織体制の面からご紹介したいと思います。
当社のパンフレットには、下記のような組織図を掲載しています。
まず、金融商品取引業者はその登録時に当局に対して「業務を行う部門等における、業務の執行方法」を記した書面を提出しなければなりません。
すなわち、組織図と各部門の業務内容及び担当責任者名などです。
そして、金融商品取引業者は各自「業務方法書」という金融商品取引業者としてのいわばマニュアルを作成し、管理しなければならず、そのマニュアルには上記の業務執行方法について各部門の役割が定められています。
「営業部門」「管理・事務部門」というのは一般事業会社でも見る部署だと思いますので、今回は省略します。
「法務部門」というのは主に契約書面のチェックや金融商品法に基づく各種審査の要となる部署です。「コンプライアンス担当部門」とも言い換えることができ、営業部門とは独立した体制でなければなりません。
適切な金融商品の取り扱いを考えれば、営業部門が自ら営業をして顧客に金融商品の説明を行ったうえで投資をしてもらう過程の中で、誰かがその過程を一歩引いた視点からチェックしなければ健全な金融商品取引業者の活動ができません。
法務部門はそのために存在します。
さらには「内部監査部門」という部署が置かれていることが、ある意味金融商品取引業者の特徴かもしれません。
一般事業会社でも大きな規模の会社や上場準備会社では内部監査部門を設けているところが多いと思います。
内部監査部門は法務部門＝コンプライアンス担当部門とはまた別の部署で、組織図のように他のあらゆる部署から独立した存在です。
営業部門が行う金融商品取引業者としての活動、言い換えると営業部門のリスク管理について法務部門が検証を行う「過程」そのものをチェックするのが内部監査部門の役割と言えます。
金融商品取引業者はこのように、顧客に対する営業活動に対してのチェック機能が何重にも働くような組織体制となっています。
当社は役職員総数が10名強の小さな所帯ですが、それぞれが各部門の担当あるいは担当責任を担い、相互に協力しつつ牽制も行いながら、業務を遂行しています。
